東京の日本語教育を考える会

ごあいさつ

　外国につながる子どもたちが激増しています。小中学校での日本語学級設置校も増加していますが、まだ十分とは言えません。２０２６年度の都立高校在京外国人等生徒対象入試では、新たに５名定員が増加したものの、２倍近くの高倍率で２５１名もの不合格者が出ました。地域の支援団体でも増え続ける子どもたちに対応しきれず、受け入れを断らざるを得ない状況です。
　さらに、排外主義が広がり、在留資格の厳格化や手数料の大幅値上げ、高校就学支援金の厳格化など、外国につながる家族や子どもたちの暮らしや学びが脅かされています。親の仕事や在留資格に大きく影響される「家族滞在」の在留資格を持つ未成年は都内に36,927人（2025年6月現在）で、全国の4分の1が東京に暮らしています。
　このようなことから今年の「つどい」では、外国につながる子どもや家族を法的側面から支援している丸山弁護士をお招きし、在留資格の厳格化に伴い、外国につながる家族や子どもたちのおかれた現状や今後の見通しについて話していただきます。また、NPOでの現場からの声や当事者の体験発表で実情を共有します。の体験外国人。

「東京の日本語教育を考えるつどい2026」は、2026年5月17日に開催されます

2025年のつどいの様子

　東京の日本語教育を考える会では、東京都における日本語教育、とりわけ日本語指導を必要とする児童・生徒への取組を発展させるため、様々な視点から現状の問題点や提言を行うため開催しています。つどいでは、毎年日本語教育にかかわるテーマを決め、基調講演や、現場からの報告などを行い、日本語教育に関心を持つ多くの人々の参加をいただいています。

開催日時　2026年5月17日（日）　午後1時から4時30分

場　　所　東京しごとセンター　地下２階　講堂
（千代田区飯田橋3-10-3　JR水道橋駅徒歩5分・JR飯田橋駅東口徒歩7分）
テーマ　「外国につながる子どもをめぐる状況の変化と学びを考える」
基調講演：「在留資格の厳格化に伴う外国につながる子どもたちの今」
　　　　　　　弁護士　丸山由紀さん　（弁護士法人あると）
（休憩）
報　　告：「たぶんかフリースクールの取り組み」の取り組み
　　　　　　　枦木典子さん（認定NPO法人　多文化共生センター東京）
体験発表：「私・日本・そして在留資格」Rさん
　　　　 10年前ネパールから来日し、都内の区立中学校の2年生編入。高校・短期大学を経て、無事、就労。来日から現在までを振り返り、改めて決意すること。

全体討論・閉会あいさつ・アンケート回収

2026年つどいのチラシ　PDFファイルはこちら